「発泡酒」のポジション

2026年10月、ビール、発泡酒、新ジャンルの酒税が一本化されます。

350ml缶で見ると、現在の酒税はビールが63.35円、発泡酒が46.99円、新ジャンルが37.80円。これが10月からは、すべて54.25円になります。ビールは減税、発泡酒と新ジャンルは増税です。

なぜ、国は税率を同じにするのでしょうか。

財務省は、似た酒類の税率差が商品開発や販売数量に影響していることを挙げ、「酒類間の税負担の公平性を回復する」ことを理由としています。つまり、ビールなのか発泡酒なのか新ジャンルなのかという「つくり方の違い」によって、大きく税負担が変わる状態を整理したいわけです。

でも、ここからがマーケティングとして面白い！と思います。
（僕はお酒は弱いので価格変動は気になりませんが、生活者の意識や行動変容は気になります。笑）

税金が同じになり値上げされたら、発泡酒はビールに戻ってしまうのでしょうか？

もしかすると、発泡酒はすでに「安いビール」ではなく、ひとつのカテゴリーとして生活者の中に定着しているのかもしれません。

例えば「普段は発泡酒。でも、今日はビール！」的な、“飲み分け”。
あとは「発泡酒が好きだ。これがいいんだ！」的な、“選好”。

価格だけではなく、味や習慣、食事との相性、その日の気分。そうしたものが「発泡酒を選ぶ理由」になっているとしたら、10月以降も発泡酒は残るはずです。逆に、ビールへの回帰が大きければ、これまでの発泡酒の強さは価格によるものだったということになります。

つまり10月は、単なる酒税改正ではありません。
「カテゴリーは、最初の存在理由を失っても残ることができるのか。」
そんな問いを考える、ちょっと面白いマーケティングの実験でもあります。

カテゴリーは、制度によって生まれることがある。
でも、そのカテゴリーが残るかどうかを決めるのは、生活者の中に生まれた「選ぶ理由」なのかもしれません。


※画像は「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」の1990年を100とした時の売上高の年次推移グラフ（AI生成／to Bも含む）。３つのカテゴリー積算した全体の売上高を破線で表した。全体売上高は1994年をピークに徐々に減少してきたが近年は横ばい傾向。